車で事故を起こしてしまった！最善の対処方法と受ける処罰とは？

人身事故の場合の初動とは？

まずは相手がバイク、自転車、徒歩など車ではない場合を想定してみましょう。事故直後に最初に行うことは警察への連絡ではありません。ケガをしているであろう相手方の状態確認が先です。相手方が動けるようなら、安全な場所に動いてもらい、頭を打っているなど重い症状なら、そばで待機します。止血などの処置はできる範囲行いましょう。停止表示板を立てましょう。これは後続車にひかれないようにするためです。次に、運転していた自動車を左端に寄せる、あるいは安全な場所に移動させてください。視界が悪い場所での事故は、後続の車も追突する可能性があることが理由です。このあと110番します。まわりにいる人が110番してくれていれば構わないのですが、必ず確認しましょう。この際大切なのは、けが人がいることを伝えることです。そうすることで110番のあと救急車を呼ぶための119番の必要がなくなります。

現場での示談は禁物

比較的軽いけがで終わった場合、相手方から示談を求められます。この時口約束であれば、まだカバーできる余地が残りますが、紙に書いてしまうと相手方の要求通りの支払い義務が発生します。事故をしてしまったという自責の念から、思わず全部支払うことを認めてしまうことがよくあるのですが、絶対にやめましょう。事故のケガは後遺症が出てくるものが多く、長期間に及ぶこともあります。こうなると法外な賠償金の請求を求められます。相手方に示談を頼まれても、保険会社の担当に任せる返答をしましょう。仕事中の事故も多くあります。相手方と連絡方法の確認が終わった後、速やかに勤めている会社に連絡しましょう。

行政処分の分岐点

交通事故の程度が、お互いケガのないものであれば対物事故の扱いになり、現場検証も簡単に終わります。この際免許証への影響はありませんし、ゴールド免許の方も権利を失いません。しかし、事故の当日は問題がなかったとしても、後日相手方の体に不具合が見つかれば人身事故扱いに変わります。警察は被害者から人身事故への変更の申し出があった場合、被害者から再度状況の聞き取りと実況見分調書の作成が行われます。この実況見分の日程は教えてもらえますので、現場に立ち会うことができます。人身事故に変われば免許証への行政処分が行われ、被害者の治療期間で違反点数が決まります。治療期間が15日未満の場合は2点、30日未満が4点、30日以上は6点の減点となり、免許停止の可能性も出てきますね。分岐点は対物なのか、人身事故なのかという点です。

刑事処分の分岐点

人身事故を起こしてしまうと刑事罰の対象になります。すべての事故に刑事罰の可能性があり、相手方に重症を負わせてしまった場合はもちろん、軽症であっても安全運転を行っていないと判断された場合に、検察から出頭命令を受けます。事故の後2か月後あたりでしょうか？事情聴取を受け、書類送検となり、起訴か不起訴か決まります。起訴を受けると罰金、禁固、懲役のいずれかの処分が下されます。罰金は12万円以上になりますから厳しいといえます。罰則には被害者に厳罰を望むかどうか確認があります。被害者への対応やお見舞いといった気配りが明暗を分けるともいえますので、誠意ある対応や姿勢が分岐点になりますね。

まとめ

以上、交通事故を起こして終わるまでの流れをまとめてみました。車社会の日本では交通事故を防ぐ装備が発達していますが、劇的に事故件数は減少していません。車を運転している以上、事故の危険は一定の割合で存在しています。安全運転が第一ですが、万が一本人や家族が事故に遭遇した場合の対処方法をよく理解しておきましょう。