車を購入する際に知っておきたい減価償却の知識

減価償却ってなに？

個人で仕事をされている方、会社でも事務手続きをされる方にはお馴染みの減価償却ですが、具体的に何を示しているのでしょうか。それは購入した資産に発生する経費を数年に分割して計上することです。例えば、社用車として新車のプリウスを購入した場合、購入経費として250万円発生します。その250万円を５年に分けて経費として計上することを示しています。１年間で経費に計上出来る減価償却費は、資産の耐用年数によって決まります。新車と中古車では寿命が異なるため、同じ価格で購入した場合、中古車の方が１年に計上出来る額が大きくなりますね。

減価償却するメリットは

狙いは法人税の減税にあります。例えば毎年、プリウスの減価償却費が毎年50万円として計上するとします。当期利益が550万円だとすると損益が500万円となります。つまり50万円分の法人税を抑えられるのです。これを上手に活用すると、理屈で言えば毎年の法人税をゼロにすることも出来てしまいます。損益が０円に近い状態になるよう減価償却費を計上していけば良いのです。車以外にもマンションや3Dプリンタ−など普段使用する資産を購入して対応するのです。これはフリ−ランスや一般企業でも度々見られる光景で、合法的な手段なのです。

自動車や各車両の耐用年数

耐用年数は財務省によって以下の通りに決められています。
普通自動車 ・・・6年
軽自動車 ・・・4年
バイク ・・・3年
自転車 ・・・2年
これは新車での対応年数です。中古車の場合は以下の式で計算されます。
(新車購入時の耐用年数−経過年数)＋経過年数×20%
例えば現行のZVW5型プリウスを中古で購入した場合、発売は2015年12月なので、2018年1月現在、経過年数を25ヶ月として計算すると、
(72ヶ月−25ヶ月)＋25ヶ月×20％＝52ヶ月＝４年４ヶ月
１年未満は切り捨てとなるため、耐用年数は４年となります。

減価償却費の計算方法

定額法・定率法・生産高比法・リ−ス期間定額法という４つの計算方法があります。もっとも、フリ−ランスなど殆どの方は定額法か定率法を使用するのでこの２つについて具体的に説明します。定額法は毎年一定の金額で減価償却を行います。計算式は以下の通りです。
購入価格×償却率×償却期間＝減価償却費
となります。上述のプリウスの場合は
250万×0.25×1年＝62.5万円/年
となります。一方、定率法は購入時ほど償却費が高くなり、年を追うごとに額が減少していきます。計算式は
未償却残高×定率法の償却率＝減価償却費
となります。

減価償却など節税する際に気を付けたいこと

先ほどの減価償却費計算における注意点を紹介します。車など資産を購入するタイミングは必ずしも年度の節目とは限りませんね。例えば12月決算の方が10月に中古のプリウスを購入したとしても、償却費の対象となるのは10〜12月の３ヶ月分しかカウントされません。ゆえに償却費が15.6万円しか計上されないのです。また新車購入前に使用していた車両を売却する際、残存価格を売却額が越えたら譲渡所得の申告が必要です。残存価格の計算は
取得価格−減価償却累計額
で、算出されます。取得価格には車両本体の価格に加え、自動車に関する税(自動車税、取得税、重量税)、各費用(保険料、登録費用、車庫証明)も含まれます。

まとめ

車購入時の減価償却について説明しました。賢くやらないと思ったよりも経費計上ができない場合があるので、購入する前によく確認しましょう。耐用年数が経過した中古車が最も減価償却額が高くなりますが、新車を購入した方が経費計上できる期間が長くなります。注意点としては、書類手続きが増えるので決算時期に経費計上の書類作成業務が発生します。フリ−ランスになったばかりの方には少々面倒に感じるかもしれませんね。あくまで節税に焦点を絞って説明しましたが、車を一台買うための出費額は大きく、節税目的で買うには妥当性を欠くことも考えられるので、よく考えて行動しましょう。